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昼食を挟みました。ここから睡魔との戦いが始まります。
3時間目は「消防計画」の講義です。選任された防火管理者はその旨消防署に届けるのですが、「消防計画」を出さなければなりません。
消防計画には、平常時の予防的措置と火災発生時の対応を盛り込みます。つまり、火事を起こさないための工夫と、万が一火事が起こったときに被害を最小限にするための方法を定めておくということですね。
提出先は名古屋市の場合、消防署の「予防課」です。僕の場合、前任者の防火管理者から仕事を引き継ぐわけですが、その際にも「計画変更届」を出さなければなりません。
つまり、選任された防火管理者は例外なく消防計画を出すということですね。（と思ったら、うちのマンションの場合、管理会社さんがすべて準備してくれていました。）
特定防火対象物の場合は「地震防災規定」も必要です。
地震は、100～150年周期で起こっているのですが、直前に「東海地震」が起こったのがいまから170年くらい前ですから、いつ起こるかわかりません。東海地震の警戒宣言が出された場合どうするか（店舗の場合は営業中止とか）、帰宅困難者はどうするかど定める必要があります。
また、名古屋市内も一部の地域では津波の被害が予想されます。その地域では「南海トラフ地震防災規定」も必要と言われました。
まず、平成２(1989)年3月の「長崎屋尼崎店火災」 について触れられました。
この火災は、5階建てのスーパーマーケットの4階のインテリア売り場のカーテンから火の手が上がった事故でしたが、従業員が、鳴動した自動火災報知機に対し、確認することなくベルの停止を繰り返したことによって、初動が遅れ、直上階の5階にいた15人が死亡した事故でした。 廊下が物置となっていて、防火扉が閉まらなかったことも原因でした。 また、従業員による適切な避難誘導もありませんでした。
名古屋市では、火災通報から消防隊の現地到着までの平均時間はおよそ6分だそうです。消防車が到着するまでに従業員が適切な対応をすれば、被害は最小限にとどめられます。
消防隊が到着するまでにすべき3つのこととは
だそうです。万が一火災が起こったときにはこのことに注意して被害者が少なくなるよう努力しなければなりません。
消防法25条 には「火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者は、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行わなければならない。」とあります。
この義務を負う人を「応急消火義務者」というのだそうです。
例えば、火災報知機が鳴動したときにも、館内放送で 「ただ今、●階●●で火災報知機が鳴動しました。今状況を確認しています。」などと放送することにより、館内にいる人は次の行動の準備ができるとのことです。
一度に多くの人が避難すると事故も起きやすいので、原則は「出火階直上階避難」（出火した階とそのすぐ上の階を優先的に避難させる）だそうです。
エレベータは使用できません。また、屋上ではなく、地上へ避難しなければなりません。
なお、最新のエレベータは、火災のときには1階まで自動的に下りて止まるそうです（地震のときは最も近い階に停止）。
普段から訓練がされていればこの辺は出来そうですね。
避難階段の中には、「特別避難階段」と呼ばれる階段もあるそうです。通常の「屋内避難階段」と比べて避難性能が高いのだそうです。講習会場の「伏見ライフプラザ」にも特別避難階段がありました。
１日目最後の講義です。
自主検査は、消防計画の中に、「いつ」「誰が」「どこで」行うかが書かれているもので、必ず実施しなければなりません。 例えば、「非常口」の避難口誘導灯の電気が消えていないかとか、避難の邪魔になる物品が廊下に置かれていないかなどを定期的に調べるのです。 実施の際は、「自主検査票」に基づいて行います。
消火器については、底が腐食していると、いざ使おうとしたときに消火器自体がロケットのように打ち出されてあごを打つなどの怪我につながることがあるそうです。
避難口誘導灯は緑の長方形かとばかり思っていましたが、最近の誘導灯は正方形らしいですね。停電のときに20分以上バッテリーが持たなければならないので、自主検査のときにはボタンを押してバッテリーがあるかどうかをチェックするのだそうです。
自主検査を行ったときには、防火管理者は「防火管理台帳」に記入します。
これで、１日目の講義が終わりました。
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